労働問題

 

1 労働問題について

 多くの人は、特定の会社(又は事業者)のもとで労働して、給料をもらって生活しています。

 もっとも、使用者と労働者の間には種々のトラブルが想定されます。

 以下では、その具体例を記載します。

 

2 残業代

 労働契約では、労働時間や賃金(給料)が定められており、その定められた労働時間を超えた場合には残業代が発生する可能性があります。

 この点、各事業所において法律のルールや契約上のルールが遵守されていない結果、知らず知らずに残業代が不払いとなっている事案もあるかもしれません。

 残業代の精算に当たっては、その金額の算定や支払うべき期間の把握等、検討の必要な点があります。

 

3 労働条件に関するトラブル

 使用者と労働者は、労働契約に基づいて、それぞれ賃金の支払いと労務の提供をしています。

 もっとも、この労働条件については、個別的な労働契約のみでなく、就業規則や労使協定、さらには労働基準法や労働契約法等による修正や是正がなされる場合があります。

 そのため、例えば、賃金の減額、労働時間の変更、労働場所の変更(転勤や出向)等をする場合、それが法律的に有効かどうか慎重に検討する必要があります。

 労使双方において強引な方法を取ったばっかりにトラブルが拡大するのは望ましいことではありません。

 

4 労働災害

 労働契約の関係にある場合、使用者は労働者に対して、安全配慮義務を負担します。

 労働災害については一定範囲において労災保険からの給付で対応することが考えられますが、保険給付からの支給では足りない部分につき使用者側において賠償責任が生じる可能性もあります。

 この場合、使用者おける義務違反の有無や賠償すべき損害の範囲等を十分に検討しなければなりません。

 また近年、労働災害については、過労死や精神疾患に起因する災害(うつ病等を経由する災害)も問題となっているところであり、この安全配慮義務の検討は、より的確に行うべきであろうと思われます。

 

5 労働問題についてのまとめ

 上記は労働問題の一部を取り上げたものであり、労働問題は非常に多岐に渡ります。法的には複雑な検討を要する点も少なくありませんので、場合によっては弁護士へ助言を求めることがあって良いと思います。