離婚について

1 離婚手続の流れ

 ⑴ 協議離婚 

 夫婦間で離婚に伴う条件について話し合い、その合意の上で、いわゆる離婚届を作成提出して行う離婚です。 

 この場合、離婚届とは別に、離婚条件を記載した書面を作成することが考えられます。

 ⑵ 調停離婚

 夫婦間での話し合いがまとまらない場合、裁判所に離婚調停(正式には、夫婦関係調整調停)を申し立てることが考えられます。

 離婚調停は裁判所を交えての話し合いです。調停委員が中立的な立場で夫婦の話し合いに関与しますので、夫婦間での直接の話し合いが困難な場合も裁判所を交えた協議が可能です。

 もっとも、離婚調停もあくまで話し合いに基づく解決ですので、夫婦双方が解決案に同意しなければまとまりません。

 ⑶ 裁判離婚

 離婚調停によっても話し合いがまとまらない場合、離婚の訴訟を提起することが考えられます。

 離婚の訴訟は、離婚を請求する側(原告)において、法律上定められた離婚原因等について厳格な主張立証を求められます。その様な主張立証ができれば、離婚の請求をされた側(被告)が離婚に同意をしなくても、判決という形で離婚が認められる場合があります。

 離婚訴訟は、協議や調停とは違い、訴訟という厳格な手続による解決方法ですので、その見通しについては事前に十分に検討することが必要です。

 

2 裁判で離婚が認められるための事情(離婚原因)はどの様なものが必要か。

 裁判で離婚が認められる場合は、法律上の離婚原因がある場合に限られます(民法770条1項)。

 そこでは、以下の5つが挙げられています。

相手方配偶者における

①不貞行為(いわゆる浮気など)

②悪意の遺棄(理由なく別居して生活困窮を生じさせることなど)

③3年以上の生死不明

④回復の見込みのない強度の精神病

⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由

特に、離婚の理由として比較的多く見られるであろう、家庭内暴力、生活の不一致、長期間の別居等の事情については、この⑤の中の要素として考えられることとなります。

この①~⑤の判断は個別的な事情に基づく検討が必要ですので、言葉だけを鵜呑みにせず、専門的な検討や判断をするのが望ましい点です。

 

3 離婚をする場合に決めるべきこと(離婚条件)

  離婚をする場合に決めるべき主なものは以下の点です。

 ⑴ 離婚意思の有無

   本当に離婚をすべきと考えているかどうか。夫婦関係修復の余地やその可能性。

   なお、裁判所では夫婦関係の修復を探る事も含めた調停手続もあります。

 ⑵  子どもに関する取り決め

  ア 親権    離婚後における未成年子の親権者を夫婦のいずれにするか。 

  イ 養育費   子を現に監護しない親において子の養育費の支払いやその金額・時期・支払方法など。

  ウ 面会交流 子を現に監護しない親における子との交流の有無、頻度、方法等。

 ⑶ 財産に関する取り決め

  ア 慰謝料   離婚につき違法な責任を有する場合に一定額の支払いを求めるもの。

  イ 財産分与  結婚生活中において築かれた財産の清算等をするもの。

  ウ 年金分割  結婚中における年金に関する調整をする手続。

 

4 離婚のまとめ

 このとおり、離婚という手続をとっても決めるべきことは数多くあり、その検討には専門的な判断を要する場面が少なくありません。

 離婚は未成年の子どもが出てくる場面も多く、夫婦だけの問題ではないという特殊性があります。

 当事務所では、離婚に伴う子どもの情操や養育環境にも配慮した円滑な離婚となるよう努力し、職務に取り組んでいます。